甲府市議会 2019-06-21 令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-06-21
今回の答弁では、市立甲府病院で無料低額診療事業導入は困難であるという答弁でしたが、まず経済的に医療費の支払いが困難な患者さんの対応について少しお聞きしたいと思っております。
今回の答弁では、市立甲府病院で無料低額診療事業導入は困難であるという答弁でしたが、まず経済的に医療費の支払いが困難な患者さんの対応について少しお聞きしたいと思っております。
山梨県内７人の亡くなった方のうち、５人は無料低額診療事業を利用して受診をされたそうです。 次は、その無料低額診療事業についてお聞きします。 無料低額診療事業とは、生活保護適用にはならないけれども、低所得などの生活困窮者が経済的理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることがないように、診療所や病院が無料または低額な料金で診療を行うことができるようにする事業です。
最後に、無料低額診療事業による保険薬局での調剤処方費用、薬代への助成について、伺います。 無料低額診療事業とは、生活保護適用にならないが、低所得などの生活困窮者が経済的理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、診療所や病院が無料または低額な料金で診療を行うことのできる事業です。
３つ目なんですけれども、無料低額診療事業の件です。２０１２年３月議会の一般質問で清水英知議員が、市立甲府病院でも無料低額診療事業を行ってもらえないかということで質問をしています。無料低額診療事業は低所得者などの方に無料もしくは低額な料金で診療を行う事業ということで、生活困難者が経済的な理由によって医療を受ける機会が制限されないようにということで行っている事業です。
社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づく第２種社会福祉事業に無料低額診療事業制度というものがあります。生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。市内では、共立診療所さるはしが実施していますが、中央病院での無料低額診療事業制度実施の考えを伺います。
３つに、全ての公的医療機関で無料低額診療事業制度を実施すること。４つに、丁寧な行政相談活動を行うこと。５つに、生活保護制度の充実を行うことなどです。 これらの提言の韮崎市での実施を求めるものですが、市の見解を伺います。 ○議長（清水一君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇） ◎市長（横内公明君） 無保険など、国民健康保険の問題についてお答えいたします。
つまり、実際にはこの制度の機能は働いておらず、約90％の人は生活保護と無料低額診療事業で救済されたとの報告です。甲斐市でも、日々困難な市民に手を差し伸べて対応していることは承知をしております。今回制度化された44条適用者の資格条件は、市民に活用されやすい条件を考慮して導入したと思いますけれども、重ねて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原正夫君） 土肥市民部長。
最後に、請願第２５－４号 保険薬局への無料低額診療事業の適用を求める請願については、生活困難者に対し有意義な制度であるため採択すべきとの意見と、本来、国が行う事業であり、また、事業が適用されるまでという期間も不確定であるため不採択すべきとの意見があり、採決の結果、不採択とするものと決しました。
それは、医療費一部負担金の減額・免除制度の拡充、国民健康保険料の引き下げ、無料低額診療事業の実施事業所を増やすこと、そして今質問のテーマである子どもの医療費無料化の拡充です。 ２００９年の歯科酷書で報告された１０代の男性は、幼児期から口腔内の状態が悪かったにもかかわらず、経済的な困難を抱えて治療中断を繰り返していたそうです。
それは、医療費一部負担金の減額・免除制度の拡充、国民健康保険料の引き下げ、無料低額診療事業の実施事業所をふやすこと、そして今質問のテーマである子供の医療費無料化の拡充です。 ２００９年の歯科酷書で報告された１０代の男性は、幼児期から口腔内の状態が悪かったにもかかわらず、経済的な困難を抱えて治療中断を繰り返していたそうです。
無料低額診療事業は、社会福祉法の規程に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であります。 この事業を実施している病院では、法人税や固定資産税など、税制上の優遇措置により減免した医療費の補てんに充てることができる制度となっておりますが、市立甲府病院は公立病院であるため、この制度を活用することができません。
生活困窮者らの医療費を免除、減額する山梨勤労者医療協会の無料低額診療事業は、昨年８月のスタート後、３月末現在で176件の利用があり、利用者から命を救ってもらったとの感謝の言葉が聞かれる。ただ、総患者数に占める無料低額診療の利用者の割合は、ノルマとされる１割に達していない。勤医協は、この事業のことを知らない人も多いはずとして、周知が大きな課題になっているという小見出しがあります。
それによりますと、これは甲府共立病院など県内10の医療機関で、生活困難な人に対する無料低額診療事業を開始し、県内で同事業が行われるのは初めてであります。郡内では該当の医療機関がありませんので、実施がされておりません。 この事業は社会福祉法に基づく制度で、生活改善までの一時的な措置と位置づけられていまして、医療費が無料となる生活保護は、申請から受給まで１か月以上かかる場合があります。
また、通知は、医療機関、市町村の国保部局、福祉事務所等に、国民健康保険の保険料や一部負担を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても、必要に応じて、一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて、十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるようにすることを指示しています。
無料低額診療事業を行える医療機関がない甲府市では、入院助産のような保険も、収入もない場合でも、公費で出産費用をみるといった制度の指定機関になっている公立病院こそが、外国人診療を担っていくべきと考えます。そのために、英語圏外の通訳の確保、数か国語の診療対訳表や問診票の用意、相談窓口の強化等が必要かと思いますが、当局のお考えをお示しください。 次に、老人保健福祉計画について質問いたします。